都市型軽費老人ホーム併設した特養
今回の実例は東京都内に新設法人が新設特別養護老人ホームを計画し、今年中に着工する物件の紹介である。現在、東京都では特別養護老人ホームを新設する場合は、都市型軽費老人ホームを併設するよう指導されている。（単独で区が行っている場合はなくてもよい。）都市型軽費老人ホームは主に低所得者（単身者）高齢者対策の施設で、東京都の高齢者が他県の老人ホームで預かり火災で問題があった事件から他県より東京都内に施設を設置する要望から現在、積極的に指導している。
①既存の植栽（高木）を残した配置計画にした。
②隣接の老人保健施設の建物も合わせ地域の環境にマッチした外観づくりをした。
③特別養護老人ホームの入所定員を多くする（1ユニット12名定員を50％にした。ショートステイも合わせて132名入所定員にした。）
④特別養護老人ホームの1フロア3ユニットにした。
⑤地区計画で1部に高さ制限があり（高さ16ｍ以内）各階の階高を押さえつつも共同生活室の天井高を確保する工夫を行った。厳しい階高の中、１部フラットスラブを設け、協同生活室においては豊かな空間を確保した。
⑥一般的には冬場の加湿器の設備はコストが高くかかるので設備しないケースが多いが、今回加湿・除菌などが出来る設備を設けた。