激変する医療改革の中、今こそ戦略的な病院づくりを! その8              

 このところの厚生労働省の政策立案スタッフの各所での発言をピックアップしてみると、なるほどこれが国(厚生労働省)の目的とする事か。と近・未来の落とし所が見えてきます。

 2006.6.4 辻審議官

1.2008年より新たな医療計画、医療費適正化計画スタート。
2.療養病床の再編、転換促進。
3.開業医は外来より在宅医療へ。在宅医療は将来の宝庫。
4.急性期病床の再編。
  D.P.Cは「選択」でなく「踏み絵」である事。
  D.P.Cを実践する最も重要な目的は「一物一価」であると明言。

 2006.6.6 麦谷課長

1.他国と比較し、病床数、在院日数に関し「異常に高い」故に是正必至。
2.第5次医療法改正
  減床必至。かなりのスピードで進展。
3.療養病棟、入院基本料への患者分類を用いた評価(診療報酬システム)の導入  、実施。
4.介護療養病床の廃止との政策誘導。

 2006.06.26 政府与党

1.5年後の歳出削減目標。
(1)抜本的医療改革実施。
(2)諸削減策の実施。
2.2008年度診療報酬引き下げ必至。
  『保険免責制』の導入
何と言っても、2001年に厚生労働省はこう発言している。
(1)2011年には病院施設数3000病院。
(2)一般病床42万床
何と恐ろしい事か!

 さて、このような医療環境の大変革、悪化の中で、元気の出る健康な明るさをバックボーンに意志ある医療機関は対策を展開している。

  1. 青森市、医療法人F会、2病院老健各福祉施設にて構成する地域トップの優良医 療機関である。従来から法人本部を機能させ、情報のキャッチアップから行政対応 地域対応を積極的に展開してきた。さらに、この1年来、本部として各施設の運営の一元化を強力に推進。各施設が 個別に実施してきた事業(業務)、人事(交流)、労務条件の統合を推進している。さらに、理事長のスタッフ(直属)として外部より公募し、理事長個人としての企画 部長を配置した。医療人ではなく、一般企業の管理職経験者の採用である。当シリ ーズでも再三、提議してきた医療機関の企業化への対策である。医療人の経験則 的な、専門として特化した物の観方への対策である。この結果は期待したい。
  2. 福島市 医療法人S会。急性期の医療機関である。急激に改革が進む急性期医療に対応すべく、法人本部の整備を急いでいる。メイン スタッフは大手の一般企業の管理職経験者を採用予定である。ここでも医療機関スタッフに限界を感じた理事長の判断が見える。

 紹介した2医療法人は顧問先医療機関であり、積極的に経営対策として展開している。
 誠に元気な活力あふれる医療機関である。『勝ち組』路線一筋である。

 次回さらに詳しく、活動-つまり戦略的な病院づくりを紹介する。

 健斗を祈る

 強い病院づくりを楽しもう